業績不振により借入返済が難しくなったときに２地銀と１信金、全て条件変更を要請し、その直後、経営改善を目的に当社がコンサルティングを開始。
海外に自社生産工場を持っていたが、受注が減ったことでその工場での生産数が減少。
自社工場を閉鎖し、外注による生産体制にシフト。
その外注としては、自社工場で働いていた従業員が新たに設立した会社と従前から取引のある外注先、新たに取引を開始した外注先の３形態の外注先で生産を行うことに。
しかし、その後も受注数の減少が続いたことから、やむを得ず人員削減などの思い切った経費削減にも取り組む。
このような中、地銀から、プロパー借り入れ分をサービサーに譲渡したいという話がおき、外資系サービサーに担保付き債権として譲渡される。
会社は、さらに経営改善、資金繰り改善に向けて取り組みを継続。
取り組みの効果もあって資金繰りは徐々に改善されるが、受注減少幅が大きく、大きな利益を生み出すまでにはなかなか至らなかった。
そうして、サービサーとの合意の３年目を迎え、収益不動産、国内工場を売却し、弁済。
残った債務約524,000千円は債務免除。
債務免除のスキームとしては、不動産売却後の債権を債務者企業側に譲渡してもらい、事実上の債務免除。
詳細なスキームは債務免除益など税務上のこともあり割愛。
現在、受注増に向けて、経営戦略を見直し、取組中。